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総務省が新たにガイドラインを発表!「下取りで実質0円禁止」「SIMロック解除期間の短縮」、これで誰が得をするのだろう。

Government Office Buildings in Kasumi-ga-seki

ここ最近、家電量販店で繰り広げられていた「過剰なキャッシュバック」「実質0円」販売が見られなくなりました。これは、2016年4月1日から総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を適用したことが原因で、MNPによる高額なキャッシュバックや、iPhoneやスマートフォンの販売価格を実質0円とする販売方法は禁止になったからです。

2016年4月1日から適用させたガイドラインが守られていないとして、4月5日に行政指導が入るなど、2016年は総務省 vs 通信会社大手3社はいたちごっこ状態が続いてきました。

決着が見えないまま、2017年1月10日、新たに総務省がガイドラインを発表したようです。

そのガイドラインの内容はどのようなものなのでしょうか。

MNPキャッシュバック廃止が左右した、iPhone6sの売れ行き。

iPhone7plus & iPhone6s

総務省 vs 携帯大手3社の戦いは、2015年にさかのぼります。2015年9月25日に発売されたiPhone6s/6s Plusは、MNPによるキャッシュバックや0円販売もなくなると言われていたため、駆け込み需要が多かったと言われています。

しかし、2016年4月1日からガイドラインが適用されたため、大手携帯電話会社はガイドラインの抜け道を使って「実質0円販売」を続けたというのが現実です。そこに追い打ちをかけるように、2017年1月10日、総務省が新ガイドラインを発表しました。

今年はiPhone発売10周年という記念の年なので、次期iPhoneが期待されているだけに買い控えをしている利用者が多いのかも知れません。しかし、今回のガイドラインがどのような影響を与えるのでしょうか。

総務省が発表した、新ガイドラインの内容は?

今回、総務省が発表した新ガイドラインの内容で、気になったのは「下取り利用時の実質0円禁止」と「SIMロック解除期間を短縮」という点。これは誰得なのだろう。

(1)下取り利用でも実質0円を禁止。

大手携帯電話会社でiPhoneを下取りした場合、ストレージ容量が一番少ないモデルの本体代金が0円になる販売を行っていました。総務省の新ガイドラインは、ここにメスを入れてきました。それまで利用していた機種を下取りに出した場合でも、実質0円での販売を禁止すると言うのです。

これでは、携帯電話会社の競争力を奪い取ってしまうことにならないのでしょうか。

(2)SIMロック解除の期間が短縮。

SIMロックについては、現在「購入日より181日目以降」となっていますが、2017年8月から購入後100日で解除できるようになります。これは割賦で契約されている方向けで、一括で購入された方は2017年12月以降から適用されるとのことです。

購入方法 適用時期 SIMロック解除可能日
スマホを分割購入した場合 2017年8月から 購入後100日で解除
スマホを一括購入した場合 2017年12月以降 支払いが確認でき次第

iPhoneの場合、現状ではSIMフリーiPhoneはApple Storeで購入できるので、わざわざ携帯電話会社のiPhoneを買ってからSIMロックを解除するメリットがあまり感じられません。(Appleストアで一括購入/分割購入OK。)

携帯会社としては、端末代金を値引きしている分を通信費でカバーしているという仕組みがあります。しかし、SIMロック解除の期間が早まれば、携帯会社は端末代金を上げざるを得ません。その結果、端末価格が高騰し、購入者は端末購入をしぶる傾向が強くなるのではないかと推測されます。

総務省のガイドラインで、どれだけの人が得するのだろう。

Texting Congress 3

以前、家電量販店の店員とiPhoneの売れ行きの話をしたことがありますが、iPhone7の売れ行きは順調とは言えないとのことでした。以前は羽振りのよかったMNPキャッシュバックや実質0円、お得感のあるキャンペーンなどが制限されてしまっては、仕方のないことかもしれません。

それに加え、スマートフォンを保有している世帯の割合は平成27年末で72.0%*1なので、新規顧客を取るのも以前よりはるかに難しいでしょう。

そう考えると、総務省の作り上げたガイドラインは、携帯電話の価格を適正化する方向へ導いているのでしょうか。長期利用者が蔑ろにされている現状にメスを入れて、優遇処置を立てていますが、ポイント還元などのお得感には遠いサービスばかりが目立ちます。


総務省の狙いは、もしかすると大手携帯会社の解体にあるんじゃないかと思ってしまうようなガイドラインの内容ですが、ユーザーにとって使いやすく、適度な価格競争を生むような仕組み作りに力を入れて欲しいですね。そして、ガイドラインを策定することで、日本の通信事業発展の妨げにならないように配慮してほしいとも願っています。

総務省 vs 大手携帯電話会社、2017年も目が離せない状況が続きそうです。*2

以上「総務省が新たにガイドラインを発表!「下取りで実質0円禁止」「SIMロック解除期間の短縮」、これで誰が得をするのだろう。」でした。